政府は２８日、来年度から実施予定の子ども子育て新制度に関する会議を開き、保育所などの整備計画を示しました。待機児の大多数を占める０～２歳児については、安倍内閣が「待機児童ゼロ」を公約している２０１７年度に全国で４万６０００人分が不足するため、達成できないことが明らかになりました。保育の公的責任を後退させ、株式会社参入などを進める安倍内閣の子育て政策が行き詰まり、待機児童が解消できないことが示されました。
政府が示したのは、全国の市町村の事業計画の集計。それによると、１７年度に保育が必要な０～２歳児は１１６万人（見込み量）に上る一方、預かることができるのは１１１万４０００人(受け皿数)にとどまりました。その後、少子化もあって受け皿不足は縮小しますが、１９年度もなお１万１０００人分が不足します。一方、３～５歳児については確保できるとしました。政府はこの日の会議で、新制度の対象とならない認可外の地方単独の保育事業を加えれば達成できると強弁しました。
新制度の財源については、消費税１０％への引き上げ分を充てる計画でしたが、引き上げが１７年４月に延期されたため、財源が確保される保障はありません。会議で有村治子少子化担当相は「（新制度は）来年度から予定通り実施する。円滑な実施には財源確保が最大の課題。最大限の努力をする」とのべるにとどまりました。