日本共産党の真島省三議員は５月２４日の衆院経済産業委員会で、九州電力玄海原発について、地元自治体の同意がなく、実効ある避難計画が作られていないとして、「再稼働は許されない」と強調しました。
玄海原発３０キロ圏内８市町のうち、半数の自治体が再稼働に反対を表明しています。真島氏は「規制基準に合格したら、立地自治体・周辺自治体がどんなに反対していても動かすのか」とただしました。世耕弘成経産相は「地元自治体の同意は法令上、再稼働の要件とはなっていない」などと答弁。一方で「地元の同意も大切なので、丁寧に理解活動を進める」と答えました。
真島氏は、玄海原発３０キロ圏内には２１の有人離島があることを指摘。原発事故の際、２万７０００人の全島避難を検討中の長崎県壱岐市では、全島避難に渡船７隻で１３３時間、５日半かかることや、在宅の要支援者の避難やヨウ素剤の配布なども現場自治体を悩ませている実態をあげ、「玄海原発周辺の避難計画は実効性があると思うか」とただしました。
世耕経産相は「現行の避難計画が具体的かつ合理的な内容となっていることを原子力防災会議で確認、了承した」などと繰り返すだけでした。