国家戦略特区による愛媛県今治市への獣医学部新設に安倍晋三首相の意向が強く働いたとされる学校法人「加計学園」問題をめぐり、日本共産党の宮本徹議員は５日の衆院決算行政監視委員会で、同様に獣医学部新設を提案していた京都産業大学が「総理の意向」で外された疑いを追及しました。（論戦ハイライト）
宮本氏は、京産大が２００６年から「鳥インフルエンザ研究センター」を設立するなど獣医学部新設の準備をしてきたにもかかわらず、政府が１８年度開学の学部に限るという条件をつけたため、断念せざるを得なかったと指摘。１８年度開学を迫る「総理の意向」で加計学園だけが通れる「穴」になったと批判しました。
宮本氏が、京産大の想定していた開学時期をただしたのに対し、山本幸三地方創生担当相は「具体的時期は承知していない」と答弁。加計側に詳細なスケジュールを示していたことが明らかになる一方、京産大側からは開学希望時期さえ聞き取っていなかったことが明らかになりました。
この間判明した「内閣府審議官との打合わせ概要（獣医学部新設）」は、“今治構想”を前提に１８年４月開学を「大前提」「これは官邸の最高レベルがいっていること」と明記。加計学園も１８年４月開学を前提に、地盤調査をしていたことも「赤旗」の取材で明らかになっています。
安倍首相は同委員会で「概要」などの文書について、出所や入手経路が不明だとして調査しない考えを改めて示しました。