年金カット法案審議入り強行
安倍自公政権が延長国会で暴走を加速させています。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案・関連法案や「年金カット法案」の成立強行を狙って会期を延長したその日のうちに刑法が禁じる賭博場＝カジノを合法化するカジノ解禁推進法案を衆院内閣委員会に付託し、翌日には同委での審議入りを強行。自民党や政権の幹部は、今国会での成立を狙っています。
１日には、２日の参院本会議での「年金カット法案」の審議入りも与野党の合意がないままで決めました。日本維新の会もこれらの強行に加担しています。
しかし、国民の多くは「年金カット法案」やカジノ法案に反対しています。ＴＰＰ承認案・関連法案に対しても多くの国民が今国会にこだわらない慎重な審議を求めています。与党などは、参院での「差別」永久化法案の可決・成立も狙っていますが､｢問題の解決に逆行するものだ」と全国人権連や自治体関係者などから批判や反対、懸念の声があがっています。
カジノ法案
衆院内閣委員会は１日、２日の委員会開催を委員長職権で決め、自民、維新はその場でカジノ解禁推進法案を採決するよう主張しました。
１日の同委理事懇談会で、自民党は２日に委員会を開き採決を行うことを提案しました。維新は賛成し、公明は態度を保留。民進は「運営が不正常だ」として委員会設定に反対しました。
日本共産党の島津幸広議員は「国民の多数が反対している法案であり、採決など認められない」と反対。関係団体や専門家の参考人質疑、関係大臣が出席しての質疑など「徹底審議が必要だ」と主張しました。
与野党の合意がないまま委員長職権で２日の委員会を設定し、採決については同日の理事会に結論を持ち越しました。
同法案は２０１５年４月に議員立法として提出され、繰り返し審議入りが狙われました。安倍晋三首相が「成長戦略の目玉になりうる」と成立に前のめりな姿勢をとりましたが、カジノ反対の世論は根強く、長く審議に入れない状態でした。
カジノ解禁推進法案 国際観光・地域振興、税収増などを図るとして、カジノ賭博場を中核にした統合型リゾート(ＩＲ)の整備を進める法案。刑法の賭博禁止の規定を外し、民間事業者が営利目的で賭博場を開帳する民営賭博を国内で初めて認めるものです。