イタリアからの報道によると、レッタ伊首相は２６日、今後１年半の間に２０万人の若者を雇用する対策を閣議決定したと発表しました。同国では２５歳未満の若者の失業率が４０％超ととりわけ深刻となっており、雇用対策は２カ月前に発足したレッタ政権が最優先課題に掲げていました。
レッタ氏の説明によると雇用対策は、３０歳未満で半年以上仕事に就けないでいる若者を期間の定めのない契約で採用した企業に対し、減税措置を講じるとしています。とくに問題が深刻な中部と南部地域を重点的に支援し、予算として１５億ユーロ（約１９００億円）を充てることも明らかにしました。
レッタ政権は中道左派・右派の大連立として発足したこともあり、最初に取った施策は中道右派が求めていた住宅税の軽減措置にとどまりました。これに対し、三大労組は失業問題の対応が遅れていることを批判し、この２２日にはローマで１０年ぶりとなる統一デモを組織し、１０万人を集めて政府に圧力をかけていました。
レッタ氏はまた、財源をかき集めて可能になったとして、付加価値税（日本の消費税に相当）の予定されていた７月１日からの増税実施を３カ月先延ばしすることも閣議で決定したと明らかにしました。