ドイツのナーレス労働社会相は１月２９日、連邦議会で労働社会政策の施政方針演説を行い、年金支給年齢をこれまでの６７歳から６３歳に引き下げることを含む年金改革を正式提案しました。欧州各国では緊縮財政のおり、年金支給年齢引き上げを実施する国が続出しており、大国ドイツの受給年齢引き下げ改革は波紋を広げそうです。
ドイツでは２００７年に、年金支給年齢を６５歳から段階的に６７歳に引き上げる法案が成立しましたが、労組や社会民主党（ＳＰＤ）、左翼党などが反対を主張し続け、昨年の総選挙でも社会的公正をめぐる争点の一つになっていました。
選挙後にメルケル首相率いる与党のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）とＳＰＤの協議で連立協定に盛り込まれていたもので、担当するナーレス氏もＳＰＤ出身です。
受給年齢の引き下げでは、４５年の年金保険料納付期間があれば、６３歳から年金を受け取れるようにします。その際、５年までの失業期間は納付期間に換算。その結果、４５年納付期間がない場合でも６５歳から年金受給が可能となり、１８歳から働く人の多数が６３歳から年金をもらえるようになります。
また、旧西独地域では、保育園が不足し、母親が一定期間、休職せざるを得ない状況があるのを反映し、母親年金を設定。子どもの養育期間２年間分を納付期間に加えます。養育した子ども１人につき、旧西独地域で月額２８・１４ユーロ（約３９４０円）、旧東独地域で２５・７４ユーロ（約３６０４円）を年金に上乗せします。
さらに、病気による早期退職時の年金額を平均で月額４５ユーロ増額することなどが盛り込まれています。連邦議会で採択されれば今年７月から実施される予定です。
財政的には好転しているドイツですが、年金改革にかかる予算は、２０３０年までに１６００億ユーロ（約２２兆４０００億円）。ハンブルク経済研究所（ＨＷＷＩ）は、少子高齢化が進むドイツで将来の世代に負担をかけるものだと批判しており、年金改革案はなお論議を呼んでいます。