翁長雄志沖縄県知事は２６日、県庁を訪れた岸田文雄外相と会談しました。翁長知事は岸田外相に、米軍辺野古新基地建設の断念、オスプレイ配備撤回、政府が約束した米軍普天間基地の５年以内の運用停止など１２項目にわたる要望書を手渡しました。
（写真）岸田外相（左）に辺野古新基地建設断
念などを求める要望書を手渡す翁長知事
＝２６日、沖縄県庁
翁長知事は、２月１０日の日米首脳会談で「『辺野古が唯一の解決策』と確認されたことは誠に遺憾」と批判し、「普天間の５年以内停止等は辺野古『移設』が前提ではない。政府が普天間飛行場周辺住民の生命、財産を最優先にするならば、政府の責任において５年以内停止を実現すべきだ」と求めました。
岸田氏は「しっかりと受け止めさせていただく」と応じましたが、要請に対する具体的な言及はしませんでした。
他方、岸田氏は軍属の範囲を明確化する日米地位協定の補足協定をおこなったことをあげ、沖縄の基地負担軽減に努めていると主張。日米地位協定の抜本改定については、「膨大な法体系なので改正しようとすると何年もかかる」と答えました。
翁長氏は、「（日米地位協定の抜本的な見直しには）今のスピード感なら、あと７０年間は軽くかかるのではないか」と語り、地位協定の抜本改定を促しました。