日本共産党の本村伸子議員は２日の衆院予算委員会で初質問に立ち、住民の声を聞かずにＪＲ東海が強引に進めるリニア中央新幹線計画の数々の問題点をあげ、「工事着工は認められない」と政府に迫りました。
リニア中央新幹線は、走行距離２８６キロメートル（東京・品川～名古屋間）で、そのうち８６％がトンネル。大都市部の５５キロメートルが大深度地下（深さ４０メートル以上の地中）のトンネルとなります。
本村氏は、南アルプスの山岳地帯を貫通する難工事、トンネル掘削による膨大な残土の発生、大井川（静岡県）における毎秒２トンの水量減少など環境大臣も深刻な影響があると認める今世紀最大の事業でありながら、国民への情報公開の義務がないと告発しました。
本村氏の質問に対し国交省側は、大深度地下のトンネル掘削に関わって大深度地下の使用が認められた場合にも、住民の所有権は、消滅しないと答弁しました。
本村氏は、ＪＲ東海が住民への説明会で「認可を受け使用する場合には、地上の権利が及ばない」と、所有権が消滅するかのような説明をしていると告発。「丁寧な説明以前の問題だ。間違った説明をしている。説明を撤回させ、説明会をやり直させるべきだ」と迫りました。藤田耕三・国交省鉄道局長は「正確で分かりやすい説明をするよう指導する」と述べました。
本村氏は、東京都町田市と川崎市での説明会で、土砂搬出の有無について二つの市で異なる説明がされていることを指摘。長野県大鹿村での説明会では、ＪＲ東海が「地元の理解と同意がなければ着工できない」と繰り返し約束したことについて、実行を求めました。太田昭宏国交相は「地元の理解と協力を得ることが重要だ」などと繰り返しました。
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