労組や市民団体でつくる「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」は１４日、国会内の日本共産党控室を訪れ、同法廃止法案の早期提出に向け「幅広い政党、国会議員の合意」などを要請しました。日本共産党の穀田恵二国対委員長と井上哲士参院国対委員長が要請書を受け取り懇談しました。
（写真）（左から）実行委員会の平井、大谷、日比野、海渡、
高田の各氏から要請書を受け取る穀田、井上の両氏
＝14日、国会
同実行委は、東京・日比谷野外音楽堂や国会周辺などで１万人、１万５千人が参加する大集会を相次いで成功させた「『秘密保護法』廃案へ！実行委員会」が同法成立を受けて改称したもの。要請に訪れたのは、同実行委を構成する「許すな！憲法改悪・市民連絡会」の高田健事務局次長、秘密保護法反対ネットワークの海渡雄一弁護士、新聞労連の日比野敏陽委員長、出版労連の大谷充委員長、憲法会議の平井正事務局長。
５氏は、いまだ国民各層で反対の声が強まり、全国各地で運動が一層高まっていると強調。「廃止の一点で一致するすべての勢力が、政党の枠を超えて廃止法案提出のために努力してほしい」と訴えました。
穀田氏は、先の臨時国会で日本共産党は秘密保護法案の成立阻止のため慎重審議の一点で政党間協力を探究するなど「可能な手だてをつくしてきた」と強調。廃止法案提出で「政党の枠を超えて取り組んでいきたい」と述べました。
井上氏は、自公と維新、みんなの４党修正合意による「チェック機関」について政府がまともな説明をできないことも示し、「そもそも審議は終わっていない」と発言。「通常国会の冒頭から（廃止を）焦点にしていきたい」と表明しました。