防衛省は５日、米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイによる墜落事故（昨年１２月）を受けて停止していた同機の空中給油を６日から再開すると発表しました。在日米軍は、オスプレイの事故からわずか６日で飛行訓練を再開し、沖縄県民の怒りを買っていました。今回、事故原因も特定しないまま、事故に直結したとされる訓練を再開することで、沖縄県民の怒りと全国からの抗議はさらに強まることが必至です。
稲田朋美防衛相は同日、事故原因について「完全に特定するには至っていない」と認めながら、「空中給油が再開されることを理解し、沖縄県などに理解を求めていく」とのコメントを発表しました。
防衛省によれば、事故は昨年１２月１３日午後９時５分ごろ、沖縄本島沿岸部から約７４キロ離れた「ホテル・ホテル訓練区域」で米空軍ＭＣ１３０特殊作戦機から給油されていた際に発生しました。
防衛省は事故原因について、機体構造には問題はなく、ＭＣ１３０の給油ホースとオスプレイの右プロペラが物理的に接触し、機体が不安定になったことにあるとしています。一方、米側は、人的要因に加え、乱気流などの環境要因や夜間の空中給油の複雑性などが複合的に重なったと指摘。ただ、なぜ接触事故が発生したのかという「詳細な要因については、最終的な事故調査によって確認される」としており、特定に至っていません。
米側は、天候や飛行条件を事故発生時と同様に設定した地上シミュレーションなどを実施。防衛省はこれらを評価し、夜間も含めて空中給油の再開を全面的に容認する考えを示しました。
在日米軍は、空中給油以外の飛行訓練については、すでに昨年１２月１９日に再開。墜落した機体を一方的に回収し、海上保安庁の捜査への協力依頼を拒み続けています。
翁長知事「県民不在だ」
沖縄県の翁長雄志知事は５日、オスプレイの空中給油再開について県庁で会見し、「県民に寄り添うと言いながら、米軍の要求を最優先する政府の姿勢は、信頼関係を大きく損ねるものであり、強い憤りを感じている」と語りました。
翁長知事は、給油訓練再開について中嶋浩一郎沖縄防衛局長が県にした説明について「県民が納得できるような安全性に関する説明が十分とは言えない」と指摘しました。
また、「事故原因等を検証する過程で県民の声を聞くことなく、訓練再開を一方的に通告するような対応が繰り返されていることは、県民不在と言わざるをえず、たいへん遺憾だ」と強調。「県として政府に対し、訓練再開を検証するにあたり米側の意見を一方的に追認するのではなく、県の意見を十分に反映させる仕組みの構築を求めるとともに、オスプレイの配備撤回を強く働きかけていく」と語りました。