米海兵隊は１８日、沖縄県東村高江の民間地で炎上・大破したＣＨ５３Ｅヘリコプターと同型機の飛行再開を強行しました。１１日の事故からわずか１週間、事故原因も明らかにしないままの飛行再開に対して、翁長雄志知事は「言語道断」だと抗議。記者団に対して、安倍政権が高江周辺に建設した六つのヘリパッド（着陸帯）について「私たちの切実なる思いは使用停止、むしろ撤去だ」と、初めて撤去に言及しました。
沖縄県内では、県議会などでヘリパッドの使用禁止を求める決議が相次いでいます。
同日午前１０時４２分、１機のＣＨ５３Ｅが普天間基地（宜野湾市）を離陸。同１１時３０分ごろには、事故機の残骸が残る高江にも飛来し、上空を旋回しました。残骸の回収は１７日に始まったばかり。那覇市内でも飛行が目撃されました。高江では、８時３０分ごろにオスプレイも飛行しています。
在沖縄米軍のニコルソン四軍調整官は事故翌日の１２日午前から９６時間の飛行停止を指示しました。これに対して小野寺五典防衛相は、原因究明・安全確認がなされるまで無期限の停止を求めましたが、ニコルソン氏は１７日の声明で、「航空専門家が全面的な点検を行い、何の問題もなかった」として一蹴しました。
日本政府は日米安保条約・地位協定の下、在日米軍に全面的な運用の自由を認めています。こうした特権の下、沖縄が植民地のように扱われています。
翁長氏は「地位協定の中で、日本政府の当事者能力がない」と指摘。その上で、総選挙での１区から４区まで「オール沖縄」候補の全員勝利で「改めて沖縄県民の民意を示したい」と表明しました。