日本共産党の畠山和也議員は３日の衆院予算委員会で、日ロ領土問題に対する安倍晋三首相の外交姿勢をただし、戦後処理の不公正にメスを入れる交渉へ転換するよう迫りました。(論戦ハイライト)
畠山氏は、ロシアのプーチン大統領が昨年１２月の日ロ首脳会談後の共同記者会見で、ヤルタ協定を根拠に「１９４５年の戦争ののち……『南クリル列島』（南千島）の島々をも取り戻した」と述べていると指摘。ヤルタ協定は、ソ連の対日参戦の条件として千島の「引き渡し」を米英両国が認めたもので、戦後処理の大原則である「領土不拡大」を一方的に破った密約だとして、「首相はヤルタ協定の不公正をプーチン大統領に指摘し、反論したのか」とただしました。
安倍首相は「当事国でないわが国は、ヤルタ協定の内容と領土不拡大原則の関係について説明する立場にない」などと主張。「（相手に）反論していても、これ（領土問題）は１ミリも動かない」などと開き直りました。
畠山氏は「歴史的事実に基づいて反論するのは当然のことだ」と指摘。外務省の公式文書でも、第１次安倍政権も含めて今日まで一度も反論した記録がないとして、「それがプーチン大統領の『領土問題は全くない』との発言までつながっているのではないか」と迫りました。
しかし、安倍首相は「北方四島は、わが国の固有の領土だ」と繰り返すだけ。畠山氏は「これまでの（日本の）領土交渉の方針の抜本的な再検討を強く求める」と強調しました。