政府・与党は２８日、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)承認案・関連法案と年金カット法案の成立を図るため、３０日までの臨時国会の会期を１２月１４日まで延長することを決め、大島理森衆院議長に会期延長を申し入れました｡これを受け､衆院議院運営委員会理事会で与党側は、会期延長と年金カット法案の採決などを２９日の衆院本会議で行うことを委員長職権で決めました。
（写真）４野党国対委員長会談後、記者の質問に
答える（左から）穀田、山井、玉城、吉川の各氏
＝２８日、国会内
日本共産党の塩川鉄也議員は理事会で「国民の暮らしに重大な影響があることが国会審議を通じて明らかになったＴＰＰ承認案・関連法案と年金カット法案を強行するための会期延長は認められない」と強調。日本共産党、民進党、自由党、社民党の４野党が、与党と維新による年金カット法案の衆院厚生労働委員会の強行採決（２５日）に抗議し、委員会に差し戻すよう求めているなか、「与野党間の話し合いも行わず、本会議で採決をすることなど認められない」と批判しました。
一方、４野党国対委員長は同日、国会内で会談し、会期延長に反対することで一致。年金カット法案を衆院本会議に上程した場合、丹羽秀樹厚労委員長の解任決議案、塩崎恭久厚労相の不信任決議案を共同提出することを確認しました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は記者会見で、参考人質疑の直後に年金カット法案を強行採決し、与野党間の協議もせずに衆院本会議に上程することを「国民の声に耳を傾けない態度のあらわれだ」と厳しく批判しました。