安倍政権による消費税率引き上げについて米各紙は、５％に増税した際に景気が大幅に後退した例を引きながら、増税がいっそうの消費低迷を招く可能性を指摘しています。
ニューヨーク・タイムズ紙１日付は「増税実施に伴って懸念されるのは、消費者がいっそうの節約に走ることだ」と指摘。「個人消費の落ち込みはさけられない」というエコノミストの声も紹介しつつ、「１９９７年の５％増税は消費を低迷させ、日本は不況に突入した」と強調しました。
また「好循環をつくるという安倍氏の経済回復計画の次の段階を実現することは、より難しい課題になるだろう」と指摘しました。
経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル３月３１日付も９７年の経験を紹介。消費拡大を目指しているときに行われた今回の増税は「折の悪いもの」であり、世論調査で約８０％が経済の見通しに懸念を表明していると伝えました。今後見込まれる消費の低迷は「安倍氏にとって最大の難題になる」と述べました。