住宅や商業施設を街の中心に誘導するため容積率などの規制緩和を行う都市再生特別措置法改定案が１５日の衆院国土交通委員会で自民、公明、民主、維新の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。
日本共産党の穀田恵二議員は質疑で、野放図な大型店の出店などを規制する仕組みが弱く、住民生活への配慮も不十分だと指摘。「特定用途誘導地区」における容積率の緩和は高層ビルが乱立する無秩序な都市再開発、まち壊しを誘発すると主張しました。
穀田氏は、無秩序な再開発として、建設・不動産大企業が推進する川崎市の武蔵小杉駅周辺を提示しました。
住宅系地域で２００％程度の容積率を６００％まで引き上げるため、超高層マンションが建ち並び、２０棟２万６０００人の超過密都市が生まれます。
日影被害や風害など周辺住民の生活環境に悪影響をもたらしています。川崎市の都市計画審議会には、住民から４万通の反対意見書が寄せられました。
穀田氏は「法案はこういうまちづくりを想定しているのか」とただしたのに対し、国土交通省の石井喜三郎都市局長は「想定はしていないが禁じられているものではない」と述べ、巨大開発事業に活用される危険性が浮き彫りになりました。