憲法を尊重し擁護する義務を負う公務員（憲法９９条）が
― 「憲法九条」が中立でないとの判断は中立か？・・・？
千葉県白井市は、２０１４年度から「政治的中立」を理由に、九条の会など市民団体の集会・イベントに対する後援を自主規制していく方針を決めました。市民団体から、これまで市が行っていた集会などの「後援」が得られなくなるとの懸念が広がっています。
白井市と同市教育委員会は「行事の共催及び後援に関する規程」を４月１日付で改定。
これまで「後援」を承認しない基準としていた「政治的目的を有するもの」を、「政治的色彩を有するもの」に改めました。また、「政治的に賛否等の議論が分かれている特定の政策」を支持しないことなどを、新たな承認基準に盛り込みました。
２月２４日の市議会一般質問で、保守系会派の市議が「しろい・九条の会」の講演会を市が後援したことを問題視。後援基準の見直しを求められた市側は「検討する」と答弁していました。
「しろい・九条の会」共同代表の伊藤利弘氏は、「大規模な集会で市の後援を受けられなくなる不安はあるが、会として憲法９条の大切さを訴え続けます」と語りました。
日本共産党の鳥飼博志市議は、保守系市議の質問について「議会の場で特定の団体を名指しで攻撃するもの」と批判。市の自主規制の問題とあわせて、他の議員や市民と連携して解決に取り組む意志を表明しました。
白井市総務課は「市が政治的中立の立場を守る上で、後援の承認基準を改正したもの。政治的な集会を規制する意図はない」としています。