「立憲主義の破壊に反対する」―。集団的自衛権行使容認のための解釈改憲に慎重、反対の有識者１２人の委員による「国民安保法制懇」が２８日に設立され、委員のうち元内閣法制局長官の阪田雅裕氏や小林節・慶応義塾大学名誉教授、弁護士の伊藤真氏ら６人が国会内で会見しました。
 （写真）国民安保法制懇を結成し記者会見する（左から）伊藤真、小林節、阪田雅裕、大森政輔、孫崎享、伊勢崎賢治の各氏＝２８日、参院議員会館内 |
国民安保法制懇は、安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇）が集団的自衛権行使容認のための解釈改憲を求めた報告書や政府が示す事例について検討を加え、国民的議論を起こす情報を提供したいとしています。
会見した阪田氏は、「集団的自衛権行使の是非について必ずしも意見が一致しているわけではない」とした上で「集団的自衛権行使を認めるには、十分な国民的な議論を尽くした上での憲法改正というプロセスが必要」と主張。「憲法解釈の変更という極めて安易な手段での変更に異を唱える」と語りました。
元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、安倍首相が示す集団的自衛権行使の事例について、米艦による邦人保護など現実的ではなく、問題のすり替えだと指摘し、「集団的自衛権行使容認により、在外邦人の危険はいっそう高まる」と批判。小林氏は、「権力者を縛る憲法を権力者が変える主客転倒。憲法がハイジャックされたという印象だ」とのべました。
伊藤弁護士は、「具体的な進め方はこれからだが、公開の場で討論会などを行い、何らかの形でまとめ、国民の皆さんに自分のこととして考えられる材料を示していきたい」と話しました。