日米の指紋情報をオンラインで自動照合できるようにする法案（日米重大犯罪防止対処協定実施法案）が１６日、参院内閣委員会で可決しました。日本共産党の山下芳生議員は、警察が保有する１０４０万人の被疑者指紋には無罪確定者や嫌疑不十分で不起訴になった人の指紋情報が含まれており、重大な人権問題だと指摘。米国への提供はより深刻な人権侵害になるとして反対しました。
日本では被疑者として指紋採取されるとほとんどが死亡するまで保管されています。
この日の質疑で警察庁の栗生俊一刑事局長は山下氏に対し、データベースには無罪判決が確定した約１０００人、嫌疑なしや嫌疑不十分で不起訴になった約１１万人の指紋が含まれていると具体的な数字で明らかにしました。
山下氏は、英、独、仏など６カ国や米メリーランド州の例を紹介して、「各国とも法律や法令で指紋の削除、抹消を定めている。これが世界の流れだ」と迫りました。
古屋圭司国家公安委員長は「（削除の）規定がない国もある。どちらがいいのか評価するのは困難」と答弁。山下氏は「その答弁自体が、人権保護の視点の弱さを物語っている」と批判しました。
山下氏は、法律のもとになった「日米協定」（今年２月）で、提供された指紋情報を目的外利用ができ、歯止めがないことや、第三者への提供ができることについて懸念を示しました。