「年金カット」法案（国民年金法等改定案）について自民と公明、維新は２５日の衆院厚生労働委員会で質疑を一方的に打ち切り、採決を強行しました。日本共産党と民進党は、午前中に参考人質疑を行ったばかりで法案の問題点も噴出しており、採決など論外だとして厳しく抗議しました。共産、民進、自由、社民の４野党の国対委員長は同日、大島理森衆院議長に対し、採決は認められないとして委員会に差し戻すよう申し入れました。
（写真）採決強行に抗議し委員長席に詰め寄
る野党委員ら＝２５日、衆院厚労委
３０日の会期末が迫るなかで４野党は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案とともに、「年金カット」法案は廃案にする以外にないと求めていく構えです。
「年金カット法案」は、(1)物価がどうなろうと賃金にあわせて年金改定を行い、年金水準を引き下げる(2)年金を物価・賃金以下に抑制する「マクロ経済スライド」の未実施分を翌年度以降に持ち越して実施する―ことが盛り込まれ、際限のない年金削減を押し付ける内容です。
この日の質疑で日本共産党の高橋千鶴子議員は､“将来世代の給付確保のため”という政府の言い分はまやかしだと追及。安倍晋三首相は「物価の伸びほど年金は上昇しない」などと認め、道理も大義もないことが浮き彫りとなりました。
与党は、午後に予定していた質疑が終了したところで突然、打ち切り動議を提案。野党委員が抗議するなか丹羽秀樹委員長の声がほとんど聞き取れないなかで、自民、公明、維新が法案の「採決」を強行しました。
採決後、衆院議員面会所では、委員会を傍聴していた年金者組合員の人たちが「年金受給者を敵に回す暴挙だ」と抗議。日本共産党議員団が激励に駆けつけ、組合員は「法案の問題点がはっきりした。参院で廃案に追い込もう」と声をあげました。
将来世代も水準低下
― 衆院委・高橋氏 首相認める
日本共産党の高橋千鶴子議員は２５日の衆院厚生労働委員会で、年金カット法案は“将来世代の給付確保のため”と言う政府の言い分を突き崩し、「まずこれ以上の給付減と負担増をやめるべきだ」と述べ、法案の撤回を迫りました。
高橋氏が、年金の伸びを物価・賃金の伸び以下に抑えるマクロ経済スライドで「年金水準＝購買力が下がるのは明確だ」とただすと、安倍首相は「物価の伸びほど年金は上昇しない」と認めました。
さらに高橋氏が、今回の改定でマクロ経済スライドの未実施分を持ち越すことや、賃金に合わせて改定するルール見直しによって「前年より年金水準が下がり、将来世代の水準も下がる」とただすと、安倍首相は「物価が上がっても賃金が下がれば、下がった賃金にスライドさせる」と述べ、将来水準の低下を認めました。
高橋氏は、現役男性の手取り収入の５０％給付を維持すると言う主張についても、受給開始年以降にどんどん落ち込み､４０･４％まで下がると追及しました。
塩崎恭久厚労相が“物価スライドで購買力を維持する”と昨年答弁していたことに触れ、今回、賃金スライドを提案するのは矛盾していると追及すると、厚労相は答弁に立てず、鈴木俊彦年金局長は「５０％の水準を保てるのは新規裁定者（＝受給開始年）だけだ」と認め、「賃金の動きに合わせて改定してこなかったため、将来の年金水準が下がる結果になった。きちんと対応するのが責任だ」と居直りました。
高橋氏は、地方では年金収入が県民所得や家計消費の２割を占めていることを示し、「高齢者にいま以上のガマンを押し付ければ国民全体に悪影響を与える。年金を削れば経済の好循環なんて生まれない。これ以上の給付削減をやめ、医療・介護の負担増もやめるべきだ」と強調しました