総務省は２５日、２０１５年の政治資金収支報告書を公表しました。これによると、昨年末、経団連の呼び掛けに応じ、１８年ぶりに政治献金を再開することを表明していた三大メガバンクが、自民党の政治資金団体、国民政治協会に各２０００万円の献金をしていたことがわかりました。
銀行業界は、不良債権処理のため、国民の税金である公的資金が投入されたことを受け、１９９８年から献金を自粛してきました。
収支報告書によると、当時の全国銀行協会の会長行だった、みずほフィナンシャルグループが先陣を切って１２月２１日に、続いて三井住友銀行が２５日、三菱東京ＵＦＪ銀行が２８日と、各２０００万円を献金しています。
企業献金は、そもそも見返りを求めるワイロ性のあるものですが、預金者のお金を原資に成り立つ公共性の高い銀行が政治献金をすることは、とりわけ問題です。
しかも、銀行業界は自民党に巨額の無担保融資を続けています。自民党の政治資金収支報告書によると、三菱東京ＵＦＪ銀行１６億５０００万円、みずほ銀行、三井住友銀行各１６億円の３行で計４８億５０００万円の融資残高があります。
国民には低金利を押し付けながら、政権政党に多額の献金、融資をする姿勢に批判が高まるのは必至です。