1月１０日寒風の中、日本共産党市議団が武蔵浦和駅周辺再開発地区の視察を行いました。
武蔵浦和駅周辺は、１９７０年代、国の「業務核都市構想」にもとづき再開発が計画され今も継続中です。 今建設中の第３街区のマンションが完成すると約２６００戸近くの住宅（マンション）が増えます。
この人口増に見合う、住環境の整った、町作りが求められます。 また、すでに住んでいる人が大切されるまちづくりも充分に大切にして計画は進められなければなりません。
ところが 今のこの地域は、小・中学校のマンモス校化、認可保育園への入園は超激戦区、公園が極端に少ないことや新しいマンション建設で以前からのマンションの日照が奪われるなどの切実な問題が起きています。 住民からは要望がたくさん寄せられています。
１２月議会一般質問で初めて市は公式に「再開発手法にこだわらない。住民の意見を聞いて進める」と、答弁しました。 これは、この間の住民の粘り強い要求運動などが力になっています。 この日の視察は、今後のまちづくりについて、会派としてどのような提案をしていくか、そのための問題を改めて認識するため取り組んだものです。
視察にスタートする前に、さいたま市都市局西部まちづくり事務所所長および担当職員から再開発地区の概要、計画完了地区と未完了地区など事前に説明を受けました。 総事業費１６８０億円、公費が４８０億円つぎ込まれる大きな事業です。
住民にとって安心して住み続けられるまちづくりになることをめざし、改めて議員一同頑張る決意をした視察でした。