沖縄県議会（定数４８、欠員２）は１０日夜の臨時本会議で、仲井真弘多（なかいまひろかず）知事が米海兵隊普天間基地（同県宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設のための埋め立て申請を承認したことは公約違反だとして、知事辞任を求める決議を賛成多数で可決しました。
知事の辞任要求決議が可決されたのは県政史上初めて。決議に法的拘束力はないものの、新基地建設を許さない県民総意を裏切った知事の責任が厳しく問われることになります。
決議が可決された午後１０時すぎ、傍聴席で最後まで残った市民約２０人はいっせいに立ち上がって喜び、拍手を送りました。
決議に賛成したのは、日本共産党（４人）、社民・護憲ネット（８人）、県民ネット（７人）、沖縄社会大衆党（２人）、地域政党「そうぞう」（３人）の２４人。与党の自民党（１４人）、公明県民無所属（５人）、無所属（２人）の２１人は反対しました。
日本共産党の西銘純恵県議は賛成討論で「知事の公約破りは歴史に残る県民への背信行為。『建白書』の県民総意に背いた知事に１４０万県民の知事たる資格はない」と即時辞任を求めました。
知事は決議を受け「極めて遺憾だ」とのコメントを発表。「公約違反」との批判を否定し、「今後とも、基地負担の軽減や沖縄振興といった公約の実現にまい進する」と辞任しない意向を示しました。知事は、１２日告示の名護市長選は自身の命運がかかっているとして総力を挙げる構えです。