安倍晋三首相と第３次安倍再改造内閣の閣僚１０人が、自らが支部長を務める政党支部で２０１５年に総額１億２１００万円の政党助成金を受け取り、その６割に当たる７２１７万２１５７円を使い残し、ため込んでいたことが、赤旗紙の調べでわかりました。政党助成金の原資は国民１人あたり２５０円の税金。消費税増税や社会保障大改悪で国民に負担を押し付けている首相、閣僚が税金を“私物化”している形です。
安倍首相と閣僚１９人のうち、政党支部で政党助成金を受け取っていない公明党を除く自民党支部の１５年分の政党助成金使途報告書（２３日公表）を調べました。
それによると、安倍首相と１８人の閣僚は、１５年の１年間に自民党本部から各１１００万円、総額２億９００万円の政党助成金を受け取りました。
このうち、安倍首相、麻生太郎財務相、高市早苗総務相、岸田文雄外相、山本公一環境相、稲田朋美防衛相、菅義偉（よしひで）官房長官、今村雅弘復興相、松本純国家公安委員長、石原伸晃（のぶてる）経済再生相、丸川珠代（たまよ）五輪相の１１人が、使い残した政党助成金を「基金」として計上していました。この１１人は、１４年も「基金」として計上し、そのため込み総額は６９８２万３４７円。１５年はそれより２３５万１８１０円増えています。
最高額は今村復興相で、１４年のため込み額１６３６万８３７８円より４８７万４０６８円増やしています。麻生財務相も１４年より４７３万６５２８円増やし、ため込み額は１１５７万９７５４円でした。
政党助成金は、余ったら国庫に返納するのが原則ですが、政党助成法では「基金」の名で積み立て翌年に繰り越すことを可能としているため、返納されることはほとんどありません。
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