日本共産党の大門実紀史参院議員が消費税増税延期法案について行った質問（要旨）は次の通りです。
日本経済が停滞から抜け出せない最大の理由は、経済の６割をしめる個人消費の低迷が続いていることです。
消費低迷の第１の要因は、賃金、所得の低下です。賃金の低下は一時的な現象ではなく、非正規雇用の拡大によってつくられた「低賃金構造」に根本的な原因があります。
実収入から直接税や社会保険料などを除いた可処分所得（実質）も、安倍政権発足前と比べて減少しています。年金、介護、医療などの保険料が引き上げられてきたことや、消費税増税や「異次元金融緩和」の円安誘導による物価上昇も実質可処分所得を減少させました。まさに安倍内閣の経済政策、アベノミクスそのものが国民の可処分所得を減少させ、消費を冷え込ませてきたと言わなければなりません。いまこそ、手厚い中小企業支援とセットにした最低賃金の大幅引き上げや年金改悪のストップなど、具体的に国民の賃金、所得を上げる政策に踏み出すべきです。
消費を低迷させている第２の要因は、国民の将来不安の増大です。社会保障制度への不安が消費者意識に重くのしかかり、消費を冷え込ませる要因になっています。社会保障の連続改悪をやめ、むしろ充実することで国民の将来不安を取り除き、景気を回復させ税収も増やすというプラスの好循環に方向転換する必要があります。
消費を冷え込ませた第３の要因は、消費税の増税です。２０１４年４月の消費税率の８％への引き上げ後、個人消費は２年連続でマイナスとなりました。
安倍政権は消費税率１０％への引き上げを延期することにしましたが、それ以降も消費は伸びていません。「増税予定」そのものが経済を停滞させています。消費税増税は延期ではなく、きっぱり断念、撤回すべきです。
だいたい、消費税は、国民にとって一利もない税金です。
第１に、こんなに増税するたびに景気を悪くする税金は見たことがありません。
第２に、所得の低い人に手厚くする社会保障の財源を所得の低い人に重い消費税でまかなうこと自体、自己矛盾であり、所得の再分配に反します。
第３に、社会保障のための消費税という話そのものがデタラメです。
税金は苦しい庶民から取るのではなく、もうかっている大企業や大金持ちから取るべきです。消費税頼みの考え方をあらため、応能負担の原則で税制を抜本的に見直すべきです。