南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）をめぐり、安倍晋三政権は、今月末で期限が切れることになっていた自衛隊の派兵期間を来年３月末まで延長することを閣議決定しました（２５日）。その際、「派遣継続に関する基本的な考え方」（以下、「考え方」）と題する文書も発表しました。南スーダンの内戦状態が深刻化し、日本国民の懸念や反対の声が強まる中、派兵延長を正当化するのが狙いです。しかし、安倍政権の「考え方」は、世界では通用しない全くの詭弁（きべん）であり、逆に派兵延長の道理のなさを浮き彫りにしています。
世界には通用しない
「考え方｣は､南スーダン情勢について「治安情勢は、極めて厳しい」「現在も、地方を中心に、武力衝突や一般市民の殺傷行為が度々生じている」「首都ジュバについても、七月に大規模な武力衝突が発生」「今後も、南スーダンにおいて『武力衝突』の発生は十分に予想される」と指摘しています。
ところが､｢考え方」は、こうした南スーダンの実態を認めつつ、｢我が国における､法的な意味における『武力紛争』が発生したとは考えていない｣（！！！）と述べます｡「武力衝突」は発生しているが、「武力紛争」は発生していないという驚くべきごまかしに他なりません。
ＰＫＯ法は、▽「武力紛争」停止の紛争当事者間の合意（停戦合意）▽紛争当事者のＰＫＯと自衛隊参加への同意（受け入れ同意）▽ＰＫＯの中立的立場の厳守（中立性）▽以上の原則のいずれかが崩れた場合の自衛隊の撤収▽必要最小限の武器使用―という「ＰＫＯ参加５原則」を定めています。
南スーダンでは２０１３年１２月に大統領派と副大統領派（当時）の対立で内戦状態に陥りました。昨年８月に「和平合意」したものの、今年７月には自衛隊が駐留する首都ジュバで戦車や攻撃ヘリなども使った大規模な戦闘が起き、数百人が死亡しました。両派の戦闘はその後も続いており､｢武力紛争」以外の何物でもありません。
前副大統領は「和平合意は崩壊している」と語っており、「ＰＫＯ参加５原則」の紛争当事者間の「停戦合意」は完全に崩れています。国連安全保障理事会は８月、「文民保護」を理由に事実上の先制攻撃の権限を与えたＰＫＯ部隊の増派を決めました。そもそも「中立性」の原則も成り立っていません。
ＰＫＯ法に｢武力紛争｣の定義はありません｡しかし､「考え方」は、｢武力紛争｣を「国家又は国家に準ずる組織」の間の「戦闘行為」に限定し、前副大統領派は「武力紛争の当事者（紛争当事者）となり得る『国家に準ずる組織』」ではないとして、「ＰＫＯ参加５原則」は維持されているとしています。あまりにも独善的な暴論です。
新任務の付与は論外
安倍政権は、戦争法の一環として改定したＰＫＯ法に基づき、１１月に派兵する自衛隊の交代部隊に、武器を使って他国のＰＫＯ兵士らを救助する｢駆け付け警護｣などの新任務付与を狙っています。
同法は改定の際、「駆け付け警護」の武器使用について「受け入れ同意が安定的に維持されていること｣を前提にしました｡しかし、南スーダンでは、政府軍によるＰＫＯへの攻撃など敵対行為が頻発しています。新任務の付与など論外であり、派兵延長はやめ、人道・民生支援こそ強化すべきです。