自民党が衆院選公約に掲げた幼児教育・保育の無償化をめぐり、政府が認可外保育施設の一部は対象としない制度設計を検討していることが７日、分かりました。
厚生労働省によると、２０１６年３月末で都道府県などの認可を受けていない認可外保育施設を利用する子どもは約１７万８０００人。認可外施設には現在、東京都が独自に認定し運営費を助成する認証保育所や、企業が主に従業員向けにつくる企業主導型保育所などがあります。
一律に無償化の対象から外せば、安倍政権が公約の“待機児童ゼロ”を達成できないなか、やむを得ず保育料の高い認可外施設に子どもを預けている保護者から不満を招くことになり、怒りの声がすでにあがっています。
安倍晋三首相は総選挙で、消費税増税に伴う増収分などを活用し、２０年度までに３～５歳の幼児教育・保育の全面無償化、低所得世帯に限定した０～２歳の無償化を公約。解散を表明した９月２５日には「全ての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化します」と述べていました。選挙からわずか２週間でこの公約を反故（ほご）にしようとしています。