【ニューヨーク＝池田晋】国連総会第１委員会（軍縮・国際安全保障）は２７日、日本政府が提出した核廃絶決議案を賛成１４４、反対４、棄権２７で採択しました。賛成が昨年の１６７カ国から２３票減り、棄権が１７カ国から１０票増加。核兵器禁止条約の採択で中心的役割を果たしてきた国が、禁止条約への言及がないことや、核軍縮の国際的な到達点から大きく後退した表現に反発し、軒並み棄権に転じました。
共同提案国の数も昨年の１０９カ国から７７カ国程度にまで減少。今年新たに棄権したのは、オーストリアやブラジル、コスタリカ、ニュージーランド、南アフリカなど｡反対は、中国、北朝鮮、シリア、ロシアで昨年と変わらない一方、昨年棄権した核保有国の英仏や、米国が賛成しました。
この日の意見表明でも、日本の決議案に対し禁止条約へ言及がないことは「あり得ない」（ナイジェリア）「過去の決議からの逸脱」（ニュージーランド）「国際社会の自明の理を掘り崩している」（メキシコ）など、決議案に賛成した国も含め、厳しい批判が出されました。
棄権票を投じた禁止条約推進国の外交官は、日本の決議案が多くの国の間に「困惑と新たな論争」を広げ、今会期の「後ろ向きの意味での見どころ」になったと評し、日本政府が主張する核保有国と非保有国の「橋渡し」の役割に程遠い現状を嘆きました。
別の外交官は、棄権票の増加は「日本へのメッセージだ」とくぎを刺し、今後の対応を見たいと話しました。
日本の決議案は、禁止条約へ一切言及がない代わりに、核廃絶に「さまざまなアプローチがある」と条約への不参加を正当化。２０００年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で合意された、核廃絶を達成するとの「核兵器国の明確な約束」などの文言を削った上、核兵器使用の非人道性に対する表現も後退させました。
日本の高見沢将林軍縮大使は採決後、北朝鮮の核開発など、今年の「顕著な現象」を踏まえて「核兵器国も含めて、共通の基盤をつくるべく努力した」と述べ、保有国寄りの決議案を釈明しました。