不当な基地建設に抗議する県民を妨害者扱いすることは許されない
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり防衛省沖縄防衛局が、本体準備工事の入札・契約を秘密裏に行い、大手ゼネコンが受注していた問題（「しんぶん赤旗」日曜版１０・１７日合併号で報道）で、日本共産党沖縄県委員会は１２日、沖縄防衛局に厳しく抗議、新基地建設の即時中止を強く求めました。
この問題は、新基地建設に向けた海底ボーリング（掘削）調査を前に、辺野古沖の立ち入り制限区域を示すブイ（浮標）設置や、辺野古漁港に作業ヤード（作業場）を整備するための埋め立てなどの契約を、大手ゼネコンの大成建設（東京都新宿区）が複数年契約として五十数億円で受注していたもの。談合の防止、透明性確保の原則から公共工事の入札・契約情報の公表を義務付けた「入札契約適正化法」に抵触する疑いがあります。
井上一徳・沖縄防衛局長は「法令にのっとって対応するのは当然だが、今回の契約情報について公表した場合、作業が安全に行われない可能性があることから公表を控えさせていただく」などと回答。法に抵触する可能性を否定しないどころか、県民の反対を無視して新基地建設工事を強行するために、非公表を当然視しました。
赤嶺政賢衆院議員・県委員長は「適正化法の条文のどこに公表しないという文言があるのか。法的根拠などない」と批判。「不当な基地建設に抗議する県民を妨害者扱いすることは許されない」と厳しく糾弾しました。
申し入れには、嘉陽宗儀、渡久地（とぐち）修の両県議、真栄里（まえさと）保・基地対策委員会責任者が参加しました。