厚生労働省は７日の社会保障審議会・医療保険部会で、医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」について、７０歳未満の年収５７０万円以上の人や７０歳以上の一部高齢者の上限額を引き上げる案を示しました。７０～７４歳の窓口負担を１割から２割に引き上げるのと抱き合わせで自己負担の上限見直しを打ち出し、多くの世代で負担増となる内容です。
厚労省は３案を示しました。
いずれも７０歳未満の年収７７０万円以上は、負担の月額上限を約１５万円から約１７万円以上に引き上げます（対象者１３３０万人）。年収５７０万～７７０万円未満についても上限を８万円から１２万円に引き上げれば、負担増となるのは２７８０万人となります。
負担上限が現行８万円となっている年収２１０万～７７０万円未満では、３７０万円未満についてだけ６万円前後に引き下げます。（対象者は４０６０万人）
年収３７０万～５７０万円（上限８万円）と年収２１０万円未満（上限３万５千円）は上限を据え置きます。５７０万～７７０万円でも８万円に据え置くケースがあります。
一方、窓口負担が２割負担へ倍加となる７０～７４歳では、「現役並み」とされる年収５７０万円以上と、「一般所得」とされる年収３１０万～３７０万円の人について、約４万～２万円引き上げる案と、据え置く案を示しました。引き上げとなる層では窓口負担増と併せてダブルパンチとなります。
解説
抜本的な窓口負担軽減を
厚労省の「高額療養費」制度の見直し案は、高すぎる負担増にあえぐ国民の実態に応えたものとはいえません。負担増となる人は１３３０万～２７８０万人にのぼります。年収３７０万円以下の人は引き下げるとしていますが、それでも負担の月額限度額は約４万４０００円から約６万２０００円にもなります。
高額療養費制度は医療費の過重な自己負担軽減のためにあります。
「一定の所得がある人（世帯）から応分の負担をしてもらう」というのが政府の言い分ですが、現行制度のもとでさえ年収の６分の１が医療費に消える実態があります。医療費が家計を圧迫し、配偶者や子どもが病気になり一人で家計を支えながら看病をつづける人も少なくありません。
安心して医療を受けるために、これ以上の負担増は許されません。
国際的にみても異常に高い医療費窓口負担を見直し、抜本的に軽減することが求められます。