衆院安保委
日本共産党の赤嶺政賢議員は６日の衆院安全保障委員会で、政府がこれまで海外での武力行使の歯止めとしてきた、「非戦闘地域」や「後方地域」という枠組みを廃止する考えを示していることについて、「今なすべきは、軍事的対応の拡大ではなく憲法９条に基づく紛争の平和的解決への努力だ」と主張しました。
赤嶺氏は、イラク派兵（２００３年１２月～）で０４年３月から自衛隊が空輸した米兵がバグダッドやファルージャで軍事掃討作戦などを行っていた事実を指摘。「米兵は復興人道支援、治安維持の活動に従事していた」と強弁した中島明彦防衛省運用局長に対し、「ファルージャの戦闘で多くの住民が犠牲になった。過去の活動の全容も明らかにせず、従来の政府見解との関係も明らかにせず、要件を広げることは言語道断だ」と批判しました。
赤嶺氏は、昨年以降、イラク各地で政府軍とスンニ派武装組織との間での戦闘や、「たる爆弾」などの非人道兵器の使用が報じられていることを指摘。「宗派対立をつくり出したのはイラク戦争と軍事占領だ。開戦を支持し、自衛隊を派遣して戦争と占領に加担してきたのが日本政府だ」と述べました。
赤嶺氏は、一方で米国もイラク戦争などでの経験を踏まえ、単独行動主義を維持しつつも各国との連携協力に軸足を移していることを紹介。「政府は、軍事では紛争が解決しなかったイラク戦争の結果から学ぶべきだ」と主張しました。