 （写真）自衛隊中東派遣問題に関する野党合同ヒアリング＝９日、国会内 |
中東情勢の緊張が高まるなか、「中東合同調査会」を立ち上げた野党は９日、合同ヒアリングを国会内で開き、自衛隊中東派兵の閣議決定の撤回を政府側に求めました。
野党側は、米国とイランの軍事的応酬が起こり、閣議決定のときと前提条件が変わっていると指摘し、見直す考えはあるのかと追及。政府側は「枠組み自体を変えるまでの状況の変化には至っていない」として「閣議決定を変更する必要はない」と強弁しました。
野党が、米国のイラン司令官の殺害について国連憲章違反ではないのかと認識をただしたのに対し、政府側は「日本は当事者でなく事案の詳細を知りうる立場にないので、法的評価について答えは差し控える」と回答。「米国は司令官殺害は自衛権行使だと説明している」と、米国の主張をくり返しました。
無所属の岡田克也元外相は「自衛隊を出す以上、日本は当事者ではないとはいえない。司令官殺害が自衛行為かどうか納得いく説明を米国に求め、国民に説明する必要がある。『何も分からないが、とにかく自衛隊を出す』ということは許されない」と批判。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「司令官殺害について何の評価もしないが、艦艇を送るのは日本の中立的役割だといっても誰も信用できない」と追及しました。
また、過去の自衛隊の海外派兵で「非戦闘地域」を活動地域としてきたこととの関連で、派兵期間中に「戦闘が起きない確信があるのか」との問いに、政府側は「差し控える」と答弁を拒みました。