日本学術会議は４日東京都内で、大学などの研究機関に対する防衛省の資金提供制度を考える学術フォーラムを開き、約２８０人が参加。議論では軍事研究に反対する意見が大多数を占めました。
 （写真）学術会議のフォーラムで報告を聞く参加者＝４日、東京都港区 |
フォーラムでは６人の識者が発言しました。須藤靖・東京大学大学院教授は、同会議が過去２度にわたって出してきた戦争目的の研究をしないとする声明を堅持し、防衛省の資金提供制度に応募しないと明記すべきだとのべました。また、基礎研究に研究費が行き渡る状況こそ実現すべきだと訴えました。
福島雅典・臨床研究情報センター長は「哲学のない科学技術は凶器になる」と述べ、科学者の使命と社会的責任を強調。「軍事研究を行わない」との学術会議の声明を科学者の心によみがえらせ、世界に普及する取り組みを求めました。
三菱重工で軍事技術開発に携わった西山淳一氏（未来工学研究所）は、インターネットなど軍事研究が民生技術で役だっていることなどにふれ唯一賛成の立場を表明しましたが、その後の会場からの討論で批判が続出。
会場からは「日本が武器輸出に走るなどの今の状況を議論する必要がある」「過去の歴史をみれば、科学者が戦争を残虐化してきた。その責任を考えるべきだ」などの声が上がり、今回のフォーラムにとどめず、議論を続けることを求める意見が相次ぐなど白熱した議論になりました