翁長知事先頭に米国にも
沖縄県名護市辺野古への新基地建設反対の圧倒的な県民総意を、県知事選や衆院選の相次ぐ勝利で示した沖縄。２０１５年は、翁長雄志新知事を先頭に、「新基地ノー」の県民総意を日本全国の世論へ発展させ、米国、国連をはじめ海外にも沖縄の民意を広げていく新たな「島ぐるみ」のたたかいが始まります。
 （写真）上：県民から出迎えを受け、新基地建設ストップへ「ともに頑張っていこう」と、あいさつする翁長知事（手前右）＝２０１４年１２月２６日、那覇空港 |
「私たちの民意を伝える政府への要請、お疲れさまでした」。昨年１２月２６日の那覇空港到着ロビー、上京から帰着した翁長知事は、駆け付けた県民から温かい拍手で出迎えられました。午後１１時すぎの到着にもかかわらず、日本共産党など県議会与党会派、那覇・名護両市議を含め市民ら約５０人が集まりました。翁長知事の上京期間中、安倍首相ら多くの閣僚が面談を事実上拒絶したばかりか、予算減額までちらつかせる対応でどう喝しました。それだけに、県民一丸となって知事を支えようといっそう結束が強まっています。
安倍政権は、昨年末から中断している新基地建設に向けた現地作業の再開を５日にも強行するとみられています。
こうした中、翁長知事は前県政による辺野古への埋め立て承認の取り消し・撤回も視野に入れ、承認に至った経緯を検証する専門家チームを今月にも発足させます。さらに民主主義が蹂躙（じゅうりん）され続けている現状の打開を目指し、国際世論へ訴えるため４月以降に訪米を予定。ワシントン駐在員配置も「早めに（人選を）決めて進めたい」とのべています。
普天間基地の「閉鎖・撤去」、「県内移設断念」などを求める「建白書」実現に向け、保革を超えた県民有志が結集する「島ぐるみ会議」も昨年末に総会を開催。政財界関係者や有識者、労組・市民団体代表ら１２０人が１５年の活動方針を議論し、国内外の世論喚起をさらに強める必要性から▽国連人権機関や米国の訪問▽県外４６都道府県の各議会への直接要請やメディアに対する働きかけ▽現地座り込みの支援強化（辺野古訪問バスの路線拡充）―などに取り組んでいくことを決めました。