高校３年生に自衛隊員の募集要項がいっせいに郵送されている問題で、新日本婦人の会石川県本部や新しい県政をつくる県民の会など６団体は１８日、自衛隊石川地方協力本部と石川県に対し、隊員募集の送付を中止するよう申し入れました。日本共産党の佐藤正幸県議が同行しました。
（写真）自衛隊石川地方協力本部へ隊員
の募集中止を申し入れる６団体
＝18日、石川県金沢市
６団体は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」に前後して募集要項が届いた高校生や親から「うちの子を戦争に送らせるのか」「郵送に必要な個人情報をどのように入手したのか」などの声が相次ぎ、自治体発行の封筒で送られてくる事例もあったと指摘。隊員募集や情報の入手を中止するとともに、県には各自治体の隊員募集への関与を見直し、県民の不安の声を伝えるよう要請しました。
協力本部は、自衛隊法などの法令にのっとって募集業務や情報入手を進めていると述べ、「請願として上に伝える」と応じました。
県は、募集事務を担当する市町支援課が応対し、法令上の受託事務として実務を担当し、自治体ごとに自衛隊と協議して送付の方式などを決めていることを説明。「要請内容を各自治体に伝え、自衛隊との業務の関わりを協議するよう促したい」と述べました。