ずさんな除染作業の告発が次々
国（環境省）直轄の除染事業で、放射能汚染土などの不法投棄や作業労働者の除染手当ピンハネが表面化するなか、日本共産党の笠井亮衆院議員、市田忠義参院議員（秘書）らは２３日、福島県に現地調査に入りました。調査には、いわぶち友参院福島選挙区予定候補と５人の福島県議団が同行しました。
政府は、旧警戒区域や旧計画的避難区域を、国が除染の計画を策定し本格除染事業をすすめる「除染特別地域」と定めました。環境省が発注元となり、大手ゼネコンが元請けとして受注。田村市や楢葉町（ならはまち）で、昨年７月以降、本格除染が始まりましたが、現場では、住民の通報など、ずさんな除染作業の告発が次々とありました。
笠井議員らは、環境省福島環境再生事務所と福島労働局にたいし、それぞれ実情と改善策について聞き取り調査しました。また、除染作業をしている労働者からも話を聞きました。
環境再生事務所では、環境省の森谷賢福島除染推進チーム長から、告発を受けて１８日に策定した「除染適正化プログラム」について、説明をうけました。
明るみに出たピンハネやずさんな作業について笠井議員は、６５００億円ともいわれる巨額な除染事業に群がるゼネコンによる不法な行為とともに、政府・環境省によるゼネコン任せの偽装除染の実態を垣間見せたもの、と厳しく指摘しました。
県議団は、ずさんな除染作業が国の直轄事業で起きたことは、除染を手始めに故郷の復興を願う県民の期待を裏切るものだと指摘、発注者の責任で全作業を検証するよう求めました。
福島県当局は、国の直轄事業であっても自治体と住民の監視が必要だと国に要請したことや、独自に現場視察することを明らかにしました。