報道各社の最新世論調査で、参院選の全国３２の改選１人区で統一候補を擁立した野党の議席増への期待が強いことが明らかになりました。
「毎日」の世論調査（２０日付）では、「野党が増えたほうがよい」が４６％と、「与党が増えたほうがよい」の３４％を上回っています。中でも無党派層では、５７％が「野党が増えたほうがよい」と回答。与党の議席増への期待（２０％）を倍以上上回っています。「読売」（２０日付）では、野党の統一候補擁立を「評価する」が４０％で、「評価しない」は３６％にとどまりました。
ＮＨＫの調査（２０日放映）でも、「野党が増えたほうがよい」の３１％が、「与党が増えたほうがよい」の２３％を上回りました。
また「朝日」（２０日付）の調査では、「自民党だけが強い勢力をもつ今の状況」は「よいことだ」が２３％、「よくないことだ」は５９％。野党が自民に対抗できる勢力になることに「期待」が５９％、「期待しない」が３２％となりました。
安倍晋三首相が参院選の「争点」と強調する安倍政権の経済政策「アベノミクス」の評価は、軒並み下落。「共同」（１９日付）では、アベノミクスで「景気がよくなると思う」が３７・５％で、「よくなると思わない」は６２・５％と半数以上です。