安全置き去り 地元無視 
東京電力は２日の取締役会で、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）６、７号機について再稼働の前提となる安全審査を原子力規制委員会へ申請することを決め、広瀬直己社長が同日発表しました。規制委の新規制基準が８日に施行されるのを受け、収益改善のために速やかに申請書を提出するとしています。
柏崎刈羽原発６、７号機は出力がともに１３５万６０００キロワットの国内有数の大型原発です。新規制基準が求めている過酷事故対策は完了しておらず、直下に断層の存在も確認されています。しかも、福島第１原発事故の原因は未解明で、同原発が増え続ける汚染水の問題など危機的状況にある中での決定には、国民の安全を置き去りに経営を優先するものとの批判があがっています。
東電がこのようななかで、柏崎刈羽原発の安全審査の申請を決めたことは、「安全神話」にどっぷり漬かって地震・津波対策を怠った結果、世界でも例をみない原発事故を引き起こした東電の体質が全く変わっていないことを示すものです。
新潟県の泉田裕彦知事は、新規制基準が決定された６月１９日に、「この基準は安全性を保証するものではないと認識している」とのコメントを発表。柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な姿勢を示しています。東電は広瀬社長が新潟県を訪問し、泉田知事らに説明するとしていますが、同知事は東電が再稼働方針を発表した後、「地元との信頼関係を完全に破壊する行為だ」と述べました。
安倍自公政権は、新規制基準をてこに原発の再稼働をしゃにむに推し進めようとしています。東電が、いまだに十数万の人たちが避難生活をしなければならない深刻な福島第１原発事故の当事者でありながら、原発の再稼働に名乗りを上げられるのは、自公政権のこうした原発推進の姿勢があるからです。
新規制基準が施行される８日には、北海道、関西、四国、九州の４電力が計６原発の安全審査を申請する見込みで、原発事故の危険性はいっそう高まります。