最高は月１５０時間、年１２００時間
労働者に時間外労働をさせる際に結ぶ労使協定（三六（さぶろく）協定）について、経団連の会長・副会長企業１７社のうち１６社(９４%)で､脳､心臓疾患で労災認定される目安となる月８０時間の「過労死ライン」を超えていることが、分かりました。赤旗紙が経団連役員企業の協定書について、各地の労働局に情報開示請求したものです。
１７社・３５事業所の「三六協定」を調査。１カ月の協定で最長が東日本電信電話（ＮＴＴ東日本）の１５０時間でした。また、月１００時間以上とした企業は８社でした。
１日に延長できる残業時間では、８時間以上が１３社、１０時間以上が１０社です。最高は１日１５時間で、所定労働時間を含めると２２時間以上働かせることができます。
年間の残業時間が６００時間を超えるのは１５社、８００時間以上は７社でした。
経団連の榊原定征会長が相談役最高顧問を務める東レは､月100時間､年間９００時間の協定を締結しています。住友化学は月１００時間、年間１２００時間の協定を結んでいました。
経団連は今春闘にあたっての方針「経営労働政策特別委員会報告｣で､「残業代ゼロ」法案の早期成立を主張し、時間外労働の上限規制でも｢抜け穴｣づくりを主張しています。
三六（さぶろく）協定 労働基準法３６条は、労働時間が週４０時間、１日８時間を超える場合、労使間で協定を結ぶことを規定しています。大臣告示では、上限として月４５時間とされていますが、特別条項を締結すれば、無制限に残業させることができます。