在日米軍の兵士や軍属らによる事件・事故が、旧日米安保条約が発効した１９５２年度から今年９月末時点で２１万件を超え、日本人の死者は１０９２人に上ることが、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の要求に防衛省が提出した資料で明らかになりました。件数と死者数は、同省が日米地位協定１８条に基づく損害賠償の関係上、把握しているもの。５２年度以前と、本土復帰前の沖縄は含まれておらず、被害者が損害請求しなかった事件も多数あるため、実際ははるかに多いとみられます。
資料によると、事件・事故の総数は２１万１１０４件。このうち「公務上」が４万９８８４件、「公務外」が１６万１２２０件で、死者は、公務中５２１人、公務外５７１人です。昨年４月には沖縄県うるま市で元米海兵隊員の軍属が女性を殺害。１６日に裁判員裁判が始まっています。
また、地位協定１８条に基づき、公務中の事件・事故に対して日本側が支払った賠償額は累計約９２億円。日本側が２５％、米側が７５％を分担し、日本側がいったん１００％を立て替えますが、米側が支払いを怠っている場合も少なくないため、実際の金額はさらに多いと見られます。
一方、件数では圧倒的に多い公務外の事件・事故では、ほとんどが被害者の“泣き寝入り”となっています。
米軍の事故件数、死亡者数
件数 死亡者数 賠償額（円）
公務上 4万9884 521 91億8457万8千
公務外 16万1220 571 ─
合 計 21万1104 1092
※防衛省提出資料から