北海道 食と農のつどいに３００人
北海道十勝地方の中央部に位置する音更（おとふけ）町で１１日、日本共産党十勝地区委員会が主催する「食と農のつどい」が開かれ、約３００人が参加しました。１９回目となるつどいには、近隣自治体の町村長や議長など、自治体関係者も多数訪れました。
 （写真）会場いっぱいに集まった参加者＝11日、北海道音更町 |
日本共産党農林・漁民局長の紙智子参院議員が国会報告し、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）について、アメリカ国内でも、参加に反対する動きもあり、議会で揺れているにもかかわらず、妥結を急ごうとしている安倍政権を批判したことを紹介。「国内の反対運動を強めましょう」と呼びかけました。
北海道大学大学院農学研究院講師の東山寛さんが「ＴＰＰからの撤退を」と題して講演し、「日本の“聖域確保か交渉撤退”という条件と、アメリカの主張には大きな矛盾があり、そこを突いていく必要があります」と強調しました。
参加した、十勝町村会会長の橋正夫本別町長は「ＴＰＰ参加は農業だけでなく、国のあり方の問題です。全ての分野で、参加は国民のためになりません。『オール十勝』で反対しているのは、次の世代、子どもたちに夢のある十勝をバトンタッチしたい。だからわれわれの世代が頑張っていくという思いがあるからです」と感想を語りました。
同じく「農業だけの問題ではない」という地元音更町の寺山憲二町長も「ＴＰＰは十勝全体ではね返したい」と決意を語りました。
奄美市長 ＴＰＰ反対で一致
鹿児島県の奄美群島の振興をはかる「奄美群島振興開発特別措置法」（奄振法）に基づく振興策について、日本共産党の辰巳孝太郎参院議員（国土交通委員）は９、１０の両日、奄美大島を訪れ、同事業の現地調査や地元の要望・課題の聞き取りをしました。奄美群島広域事務組合や朝山毅奄美市長を訪ね、意見交換しました。
奄美群島の１２市町村でつくる広域事務組合の則（のり）敏光事務局長は、強い要望のある農産物などの輸送費支援、航路や航空路運賃を支援する交付金制度について「できるだけ早い成立を」と要望しました。
朝山市長との懇談では、離島振興策のほか、安倍政権が進めるＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加をめぐり、基幹産業のサトウキビが壊滅するとして、ＴＰＰ参加には断固反対と意気投合しました。朝山市長は、奄美農産物の売上高が３割に上るサトウキビは農地の７割を占めるとして「ＴＰＰ交渉参加で奄美の農業は根底から覆されてしまう。絶対阻止しなければならない」と語りました。
辰巳氏は、本場奄美大島紬協同組合も訪問、技術継承や地場産業の低迷で課題を抱える業界の要望を聞き取りました。
田村貴昭・九州沖縄ブロック事務所長、田信正奄美市議、三島照奄美地区副委員長らが同行しました。