沖縄県基地対策課は２１日、米海兵隊普天間基地（宜野湾市）所属のオスプレイ飛行をめぐり、日米で合意した運用ルールの違反が、昨年１０～１１月で前年同時期よりも増加していた調査結果を公表しました。
調査は、県が県内市町村と連携して実施したもの。１４市町村から寄せられたオスプレイ飛行情報４５７件中３３６件が、学校や病院を含む人口密集地域上空の飛行などを避けるとした日米合意に違反していました。２０１２年１０月のオスプレイ第１次配備直後の１０～１１月に違反飛行が確認された３１８件を１８件上回り、午後１０時以降の夜間飛行も前年同時期比７件増の１０件でした。
同基地へのオスプレイ配備は、１２年の第１次配備に続いて昨年８月、新たに１２機が配備強行され、２４機態勢が完了しています。
普天間基地に隣接する宜野湾市上大謝名（うえおおじゃな）自治会の大城ちえ子会長（６０）は「住宅密集地上空での飛行や夜１０時以降の訓練飛行の常態化で、住民がオスプレイの恐怖に慣らされていることに怒りと悲しみを感じます。名護市長選での稲嶺進市長の再選は、政府の“アメとムチ”に対する市民・県民の怒りの表れだと思います。普天間基地は早期に閉鎖・返還すべきです」と話しています。