東京・品川
国土交通省が羽田空港に離着陸する飛行機の都心部低空飛行ルートを導入しようとしている問題で、沿線各地の住民運動団体でつくる「羽田問題解決プロジェクト」が３日、シンポジウムを東京都品川区で開きました。
同プロジェクトの大村究（きわみ）代表は「国は新ルートを強行し、飛行機を来年１月から前倒しで新ルートに誘導すると打ち出した。住民の意向を無視した強引な手法だ。問題の解決に力を合わせよう」と訴えました。
航空評論家（元日本航空機長）の杉江弘さんが講演。着陸機の降下角を現行の３度から３・５度に引き上げるなどとした国の「追加対策」について「世界に例のない危険な急角度での進入になる上、騒音の軽減にはならない。落下物や墜落事故の危険も全く変わらない」と指摘しました。
「羽田増便による都心低空飛行に反対する品川区民の会」の秋田操共同代表が、住民投票条例の直接請求を提起。「渋谷の空を守る会」の須永知男共同代表は、新ルートの取り消しを求める行政訴訟について訴えました。
日本共産党の山添拓参院議員、立憲民主党の初鹿明博、無所属の松原仁両衆院議員が発言。山添氏は「世界の流れに逆行した計画をやめさせるため、政治を変えよう」と語りました。
社民党の福島瑞穂、れいわ新選組の木村英子両参院議員がメッセージを寄せました。