共産党は徹底審議要求
農業をはじめ食の安全、医療、雇用などあらゆる分野で国民の暮らしを破壊する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案をめぐって重大局面を迎えています。衆院ＴＰＰ特別委員会は１日の理事会で、自民、民進両党理事らが合意し、２日午後の委員会で同承認案・関連法案を採決することを決めました。国会周辺では終日、「ＴＰＰ採決反対」の声が響きました。与党は、４日にも衆院本会議で可決することを狙っています。
「ようやく審議が深まってきた中で、採決はとんでもない」―。日本共産党の畠山和也議員が１日の衆院ＴＰＰ特別委理事会で「採決先にありき」の動きに抗議する中、ＴＰＰ承認案・関連法案について、２日に締めくくり総括質疑を行い、採決することが決められました。
（写真）熊本から上京し、ＴＰＰ批准を阻止しようと声をあげる人たち
＝１日、首相官邸前
理事会で与党は「十分な審議をやった」などと述べ、２日の採決を提案。これに対し畠山氏は、売買同時入札（ＳＢＳ）米の価格偽装問題や、与野党理事が合意した中央公聴会開催すら行われていないことなどを挙げ、十分な審議は行われていないと指摘。国民世論では慎重審議を求める声が多数だと強調し、「国民の声に応えて慎重審議をするべきだ」と主張しました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は同日、国会内で記者団に、「２日の採決決定に怒りをもって糾弾したい」と述べました。