厚労省方針 もうけ優先・質低下の危険
各分野の規制改革策について議論している規制改革会議（議長＝岡素之・住友商事相談役）は２日、首相官邸で８回目の会合を開き、認可保育所への株式会社の参入拡大で厚生労働省と合意したと発表しました。株式会社による保育所経営は、突然の撤退や、もうけ優先による質の低下を招きかねないと批判されています。
認可保育所の設置主体の制限は２０００年に緩和され、法律上は株式会社の参入が認められています。しかし、株式会社立の認可保育所は全国で１％程度にとどまっています。
規制改革会議は、待機児童解消が進まない理由について、自治体が株式会社を排除しているからだと問題をすりかえ、「自治体の裁量で認可しないことは許されない」と厚労省に圧力をかけてきました。
１５年４月導入が狙われている「子ども・子育て支援新制度」（新システム）では、設置主体が株式会社であることを理由に自治体が裁量で認可しないことは許されない、と明文化されます。
厚労省は今回、新システム導入を待たずに各都道府県・市町村に対し、「公平・公正な認可制度の運用」を求めることを、月内にも通知する意向を示しました。“待機児童の解消”を口実に、株式会社の参入を前倒しで促進するものです。同省は、通知後に株式会社の参入状況を調査し、公表するとしています。
同会議と厚労省は、事業所内保育施設の避難用屋外階段の設置義務については、保育所増設の「阻害要因」だとし、「（現在と）同等の安全性と代替手段を前提として緩和」する方向で今年度中に結論を得るとしました。
突然の閉園、運営の混乱も
規制改革会議は、待機児童がここまで膨らんだのは、都道府県や自治体が株式会社の参入を排除してきたからだと描き、自治体攻撃に走っています。
しかし、待機児童が減らなかった原因は、自公、民主の歴代政権が詰め込みと規制緩和だけで対応しようとし、まともに認可保育所を増設してこなかったことにあります。その責任を棚に上げて、自治体を攻撃するのは本末転倒です。
規制改革会議では、「株式会社を排除している」と自治体名をわざわざ挙げています。しかし自治体が株式会社の参入に慎重なのは、「営利目的の株式会社と保育が両立するのか」という重大問題があるからです。
実際、株式会社の突然の経営破綻で、子どもたちが行き場を失う事態も生まれてきました。２００８年に経営破綻したエムケイグループでは、東京・埼玉・神奈川にあった保育所や学童保育２９施設が突然すべて廃園となりました。同グループによる保育所「ハッピースマイル」（東京都中野区）では、閉園を知らせる１枚のファクスが保護者や職員に送られてきたのは閉園前日のことでした。
東京都荒川区では、指定管理者制度によって委託をうけた株式会社の保育所が、２０人の保育士のうち１５人が経験３年以下という状態で運営を開始。保育士が次々と退職して混乱し、区が指導監督に入る事態もおきています（２００６年）。
１５年から導入が狙われる「子ども・子育て支援新制度（新システム）」では、自治体が株式会社の参入を拒めなくなり、保育所運営費の使途制限が完全に撤廃され、公金が株主への配当に回る問題が指摘されています。
民主党政権下で「新システム」が議論されていた際には、自公両党からも批判の声があがっていました。「保育を金もうけの場にするのかという保育関係者の不信は根強い。株式会社の参入は慎重であるべきだ」（自民・馳浩衆院議員）、「安易な事業撤退や営利主義による人件費の圧迫が起こらないのか」（公明・池坊保子衆院議員＝当時＝）。
株式会社の参入拡大に固執する安倍政権のねらいは、「待機児童解消」を安上がりに済ませるとともに、保育をもうけの対象にすることでしかありません。安心して預けられる保育所による待機児童解消を求める父母の願いと真っ向から反するものです。