池内議員 国試算根拠なし
日本共産党の池内さおり議員は１５日の衆院内閣委員会で、共通番号(マイナンバー)制について、国が試算した「費用対効果」は非現実的な仮定に基づく「絵空事だ」と追及しました。内閣府は「あくまで仮定だ」として試算に根拠がないことを認めました。
同制度の費用対効果については、２０１３年の法改定のさいに付帯決議で示すことが求められていましたが、甘利明・内閣府特命担当相は１４年６月にようやく、年約２４００億円の増収が見込まれると公表しました。
池内氏の質問に内閣府の向井治紀内閣官房審議官は、同制度の導入で税務職員１９８０人を徴収に回せるので、１人あたりの徴収実績額１・２３億円を掛けて試算したものだと説明し、「あくまで仮定だ」と述べました。
池内氏は「職員を増やせば増収になるという仮定が非現実的だ。制度に関係なく職員を増やせばいい話だ」と批判し、リーマン・ショックや東日本大震災、消費税増税によって「払いたくても払えない草の根の実態を無視している」と強調。「いまだにまともな費用対効果の分析を示せないのは、巨額の投資に見合う便益がないことを示すものだ」と批判しました。
預貯金口座への拡大批判
― 宮本徹議員「負担増が狙い」
日本共産党の宮本徹議員は１５日の衆院内閣委員会で、全国民の預貯金口座にまで適用範囲を拡大する共通番号（マイナンバー）拡大法案について、「低中所得や低年金生活者の社会保障の負担増が狙いだ」と追及しました。
宮本氏は、預貯金口座への拡大について、麻生太郎副総理が“拡大を求める世論があれば”と説明してきたことを示し、「世論はあるのか」と追及。山口俊一内閣府特命担当相は「国民の理解は上がっていくと思う」と述べるだけで世論の根拠は示せませんでした。
政府は、これまでマイナンバー導入で低所得者向け「給付付き税額控除」を検討するとしてきました。宮本氏の質問に、内閣官房の向井治紀審議官は法案に給付のための条項は「含まれていない」と認めました。
宮本氏は「低所得者への給付は一切検討されない一方で、国民負担増の検討は着々と進んでいる」と述べ、財務省が、マイナンバーを活用して預貯金などに応じて後期高齢者の医療費窓口負担を３割へ引き上げるなど負担増を求めていることを指摘し、「庶民の貯金を把握してさらに費用をとっていこうというのは許されない」と批判。山口担当相は「将来の制度設計は否定しない」と述べました。
宮本氏は、医療費窓口負担で金融資産を勘案する方式にすれば、「病院窓口の支払いで、金融資産が全部ばれることになる」と指摘。財務省の大家敏志政務官は、「具体的な制度設計の際には指摘の観点も含め幅広く検討していくことが必要だ」と述べ、資産情報が丸見えとなる可能性を否定しませんでした。