沖縄県の翁長雄志知事は３０日、トランプ新大統領が就任した米国に辺野古新基地建設反対を訴えるため、那覇空港を出発しました。
空港では、知事とともに訪米する稲嶺進名護市長や「オール沖縄会議」の訪米団を交えた出発式が行われ、県民ら約１００人が激励しました。
あいさつした翁長知事は、これまでの訪米との大きな違いは大統領が代わったことだとして「今までの政権はこう着化して動かしようがなかったが、トランプ大統領は動くかもしれない」と強調。知事権限、名護市長権限、県民の民意を伝え、「新辺野古基地を造ろうと思ってもできないと訴え、考え方を変えてもらいたい。辺野古唯一を変えてもらいたい」と決意を込め、大きな拍手に包まれました。
稲嶺名護市長は「８０％の県民が新基地反対という強力な後ろ盾があることを力に、しっかり訴えていく」と語りました。
オール沖縄会議訪米団の副団長を務める日本共産党の渡久地修県議は「新基地を造らせないという民意は変わっていないことを全力で伝える」と話しました。
出発式に先立ち、オール沖縄会議訪米団長の呉屋守将・金秀グループ会長は記者団に対し「トランプ大統領の登場によってステージも役者も変わっている。変わっていくステージの中でわれわれの訴え方についても研究していきたい」と述べました。