自民・民主・公明が選挙制度を国会解散の駆け引きにしているとき、日本共産党は、深刻な問題を告発しています。
日本共産党の志位和夫委員長は１３日の衆院予算委員会で、社会的に許されないやり方として、繰り返しの退職強要という違法行為を行っているＮＥＣのケースを告発しました。
１１回も退職強要を受け、「自殺するしかない」とまで追い詰められたＡさん。「能力がない」「内戦状態のシリアへの転勤になる」とば倒・脅されたＢさんは「悔しさを通り越して、毎日が悲しい」と訴えています。
志位氏が「『多数回、長期にわたる退職勧奨』『自由な意思決定を妨げる退職勧奨』は最高裁判決に照らして違法」と指摘し、「あってはならないと思わないのか」とただしても、野田佳彦首相は「一般論でいうと、行ってはならない」と繰り返しました。志位氏はシャープなどを例に他の電機産業でも違法な退職強要が広がっているとして、政府が実態を全面的につかみ、断固とした措置をとるよう求めました。
さらに志位氏は日本ＩＢＭでは突然、正当な理由なく解雇を通告し、そのまま職場から締め出す「ロックアウト解雇」が行われていることを示しました。
解雇通知書を突きつけられ、「今日の終業時刻までには私物をまとめて帰れ」と言われたＤさん。入社２５年表彰で特別休暇中のＥさんは、休暇明け出社の翌日に解雇通知を受け、ショックで倒れ、病院に運ばれました。
寄せられた７人の解雇通知書を首相に手渡した志位氏は、通知書が一言一句同じで、解雇理由はすべて「業績不良」となっていることを指摘し、客観的・合理的理由がないと無効だとする労働契約法や確定判決に反すると追及。日本ＩＢＭの元社長が「日本の毒味役になる」と公言していることを告発し、「『毒味』を許したら、日本中にこの無法なやり方が横行する」と指摘しました。
首相は「一般論」で逃げていましたが、志位氏が「政治は何のためにあるのか」と迫ると首相は「そういうことがあるなら、あってはならない」と答えざるをえませんでした。
志位氏は電機・情報産業の衰退にふれ、「労働者をモノのように切り捨て、技術開発の土台を自ら破壊し、いっそうの経営悪化への悪循環をつくりだしている」と指摘。フランスでは政府が身勝手なリストラに待ったをかけ、日本の電機・情報産業には２６兆円もの内部留保があるとして「雇用に対する社会的責任を果たさせることこそ政府の役割だ」と主張しました。
ＮＥＣ・ＩＢＭ労働者らが傍聴
志位委員長の質問を全国から駆けつけた約８０人が傍聴しました。
質問で「Ｂさん」として取り上げられたＮＥＣの４０代の男性（電機・情報ユニオン）は最前列で傍聴。「面談内容はすべて文書に起こしました。志位さんにその生の事実、声をそのまま国会で伝えてもらい、うれしかった」とのべました。
ＮＥＣは同僚に対し、今も複数回の面談で出向を強要中。「たたかいは続きます。会社に対して真っ向からたたかい続けたい」と話しました。
同じく質問のなかで紹介されたＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）日本アイビーエム支部の男性（４０）は、野田首相が一般論としながらもロックアウト解雇を「あってはならない」と明言したことについて、「いい答弁を引き出してもらった」と喜びました。「裁判で解雇撤回を勝ち取るためにも、ひどさを世間に広げてくれてありがたい」「裁判をしないと解決しないのであれば、泣き寝入りが増えます。政府は動いてほしい」と話しました。
このような問題は、政府がやめさせるよう役割を果たすべきです。
野田首相は１１月１６日解散を宣言しましや。ちょうどよい選挙です。労働者を人間扱いしない、違法・非道な人減らしを放置しておいて、大企業ばかりが内部留保をため込むだけでは、日本経済の再生はありません。こういう問題に取り組むことのない人が政治家になっても国民の役には立たちません！
国会は国民の命と生活を守る場であらねばならない。 今の政治は、大企業のもうけをいかに増やすかの政治でしかない。 誰もが無理なく、声を上げることのできる 唯一の方法が選挙です。 原発・消費税・ＴＰＰ・オスプレイなどすべてに明確な日本共産党の議席を大きく伸ばすことが重要です。