沖縄県議会は６月３０日、集団的自衛権行使容認の閣議決定を強引に推し進める安倍内閣に強く抗議し、慎重審議を求める意見書を、与党の公明党を含む賛成多数で可決しました。
意見書は、「国民的議論もなされず性急に閣議決定を行う乱暴な姿勢は到底許されるものではない」と糾弾。集団的自衛権が行使された場合、他国の戦争に巻き込まれる危険性が生じ、米軍基地が集中する沖縄では県民の生命財産が脅かされると強調しています。
賛成討論に立った日本共産党の渡久地（とぐち）修県議は、「在日米軍基地の７４％が集中する沖縄こそが攻撃対象になる。沖縄戦で二十数万人の尊い命が奪われた沖縄の県議会として、将来に禍根を残さない判断が必要だ」と訴えました。