自民、公明両党が秘密保護法を成立させた１２月、全国紙と地方紙で同法に反対する社説の総数は少なくとも１４０本にのぼることが明らかになりました。同法は１３日に公布、１年以内に施行される見通しですが、廃止や抜本的な見直しを求める社説が絶えません。
北海道新聞（１９日）は、同社の全道世論調査で修正や廃止を求める声が９０％もあったことを示し、「施行までにはまだ時間がある。政府は道民の意思に真剣に応えるべきだ」と訴えました。市民のデモの広がりなどをあげ、「地方から声を上げ続けることが、悪法の廃止につながる。道民は諦めてはいけない」と結びました。
信濃毎日新聞（２２日）は「反対の声 信州から上げ続けよう」との見出しを掲げました。同紙によると、廃止などを求める意見書が長野県内の７７市町村議会のうち４６議会で可決。「国政選挙は当面予定されていないものの、地方選挙で秘密法を争点にすることもできるだろう。廃止に追い込むきっかけをつかめるかもしれない」と指摘しました。
神戸新聞（２２日）は、戦前の監視国家に戻りかねないとし、「戦後の民主国家の歩みを後戻りさせないよう、抜本的な見直しが必要だ」と主張。
山陽新聞（１５日）は、秘密報道を抑制する自民党の石破茂幹事長の発言を「報道機関が不当な秘密として取材するのはあくまで市民が知らされるべき情報である」と反論し、「年明けの通常国会でも、この法律の問題点を徹底的に議論すべきだ」としました。