米国防総省の監査官室はこのほど、米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの機体状態の報告や整備作業の指示に多数の誤りがあり、任務遂行の準備ができていないオスプレイ部隊が配備された可能性があるとの監査報告書をまとめました。 . . . 本文を読む
共同通信社が行った全国電話世論調査（２６、２７両日実施）によると、同法案に「反対」が５０・６％と半数を超え、「賛成」の３５・９％を上回りました。また、「今国会にこだわらず、慎重に審議すべきだ」は８２・７％を占め、「今国会で成立させるべきだ」とする１２・９％を大きく上回りました。 また、地方紙も相次いで社説で反対を表明 . . . 本文を読む
国民の目・耳・口をふさぐ秘密保護法案に反対―。憲法・メディア法研究者と刑事法研究者が２８日、国会内の記者会見で声明を明らかにし、秘密保護法案反対を訴えました。憲法・メディア法研究者による声明には１４２氏、刑事法研究者の声明は１２９氏、合わせて２７１氏が賛同（２８日現在）しています . . . 本文を読む
米国の情報機関による国内外での大規模な盗聴・通信監視活動の問題で２６日、ワシントン市内で市民がデモ行進し、連邦議会前の広場で集会を開きました。多くの参加者は、「国民監視はやめろ」「合衆国憲法で認められた言論の自由やプライバシーの尊重を守れ」などの声を . . . 本文を読む
労働者の生活に必要な収入を公的支援で穴埋めさせているファストフード業の低賃金構造が問題となっている米国で、最大手マクドナルドが社員向けの電話相談を通じて公的支援に誘導している実態が明らかになりました。 . . . 本文を読む
国が保有する軍事・外交・治安分野の広範な情報を「特定秘密」として国民の入手・閲覧を制限する「秘密保護法案」では、公安警察が収集した捜査情報や活動内容などの広範な情報も「秘密」の指定対象であることが . . . 本文を読む
国がもつ軍事・外交・治安分野の広範な情報を「特定秘密」として国民のアクセスを制限する「秘密保護法案」で、原発に関連する情報も「秘密指定されうる」ことが、わかりました。２４日に国会内で開かれた超党派議員と市民による政府交渉の場で . . . 本文を読む
ベルリンからの報道によると、米国の情報機関がメルケル独首相個人の携帯電話を盗聴していた疑いが浮上し、同首相は２３日、オバマ米大統領に電話で抗議し、速やかな説明を求めました。
首相府が発表した声明によると、メルケル氏は「事実と判明すれば、このような行為はまったく容認できず、はっきりと非難する」と表明。「独米のように数十年にわたる緊密な友人であり、同盟国である間で、政府指導者の通信を監視する . . . 本文を読む